一般社団法人助成金支援協会 | 実績No.1。成功報酬で御社の助成金受給を完全サポート致します。

※教育訓練受講料、キャリアコンサルティング費用、技能検定受検料は全て事業主負担である必要があります。
※対象となる従業員は正社員である必要があり、かつ社会保険の加入者である必要があります。
※事業主が導入・適用計画届を提出する際は下記の表１の企業全体の雇用する被保険者数に応じた最低適用人数以上の人数に導入する制度を適用してください。ただし教育訓練休暇等制度については表２の被保険者数に応じた適用延べ日数以上の休暇の取得が必要となります。

中小企業の範囲	資本金	労働者数
小売業 (飲食業含む)	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

雇用する被保険者数	適用人数（被保険者）
50人以上	5人
40人以上50人未満	4人
30人以上40人未満	3人
20人以上30人未満	2人
20人未満	1人

雇用する被保険者数	最低適用日数（教育訓練休暇等）
50人以上	25日以上
40人以上50人未満	20日以上
30人以上40人未満	15日以上
20人以上30人未満	10日以上
20人未満	5日以上

企業における生産性向上の取組みを支援するため、
生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、
その助成額又は助成率を割増します。

※支給日は、都道府県により前後する場合が御座います。
※支給申請日は最低適用人数に制度を適用した日の翌日から起算して6か月間経過した日から２か月以内になります。

自社の　『①女性社員の採用率』、『②男女の平均継続勤務年数』、『③労働者毎の各月の平均残業時間』、『④管理職に占める女性の割合』を把握したうえで、女性の活躍に関する目標と取組の実施時期を策定する。

①事業主の事業所における正規の労働者と位置づけられている者及び正規労働者と同等の人事評価制度及び賃金表の適用を受ける労働者であること
②事業主に直接雇用される者であること
③社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること
④毎月決まって支払われる賃金額について、人事評価制度等の実施日の属する月の前月とその１年後の同月を比較したときに２％以上増加する見込みであること
⑤賃金表を定めているものであること

※正社員転換：有期→正規 57万円（東京都から50万円）/有期→無期 28.6万円（東京都から20万円）/無期→正規 28.5万円（東京都から30万円）
※正社員転換後の労働者には、社会保険の加入が必要です。
※派遣労働者を派遣先で正規雇用等として直接雇用する場合、１人当たり30万円（中小企業以外も同額）加算いたします。

法定外の健康制度とは？

実施が義務付けられていない有期契約労働者等を対象とする
①雇入時健康診断制度
②定期健康診断制度
③人間ドック制度のこと。
①②は全額負担。③は半額以上の負担が必要。

		助成額	最大助成額（生産性要件満たす場合）
1-1	【キャリア形成支援制度導入コース】セルフキャリアドック	47.5万円	60万円
1-2	【キャリア形成支援制度導入コース】教育訓練休暇制度	47.5万円	60万円
2-1	【女性活躍加速化コース】加速化Aコース	28.5万円	36万円
2-2	【女性活躍加速化コース】加速化Nコース	28.5万円	36万円 or 60万円
3	【人事評価改善等助成金】制度整備助成	50万円	-
4-1	【キャリアアップ助成金】正社員化コース（国）	57万円/人	72万円/人
4-2	【キャリアアップ助成金】健康診断制度コース	38万円	48万円

助成金の要件に合った研修カリキュラムを作るのは難しい。就業規則を見直すのは手間。賃金台帳、タイムカードなどを揃えてチェックするのは大変。助成金が受給できなかった場合、研修コストなどが大きな負担になる。

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