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従業員のキャリア形成/女性の活躍機会の創出/正社員雇用への転換/介護と仕事の
両立支援/ひとつでも当てはまれば助成金が受給できます。 従業員のキャリア形成/女性の活躍機会の創出/正社員雇用への転換/介護と仕事の
両立支援/ひとつでも当てはまれば助成金が受給できます。
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助成金概要

従業員の計画的なキャリア形成支援の助成「キャリア形成助成金(制度導入コース)」

  • 教育訓練・職業能力評価制度:従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度
  • セルフ・キャリアドック制度:従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブカードを活用し計画的に行う制度

※教育訓練受講料、キャリアコンサルティング費用、技能検定受検料は全て事業主負担である必要があります。
※対象となる従業員は正社員である必要があり、かつ社会保険の加入者である必要があります。
※事業主が導入・適用計画届を提出する際は下記の表1の企業全体の雇用する被保険者数に応じた 最低適用人数以上の人数に導入する制度を適用してください。ただし教育訓練休暇等制度につい ては表2の被保険者数に応じた適用延べ日数以上の休暇の取得が必要となります。

中小企業の範囲

資本金

または

労働者数

小売業
(飲食業含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種

3億円以下

300人以下

雇用する被保険者数

適用人数
(被保険者)

50人以上

5人

40人以上50人未満

4人

30人以上40人未満

3人

20人以上30人未満

2人

20人未満

1人

雇用する被保険者数

最低適用日数
(教育訓練休暇等)

50人以上

25日以上

40人以上50人未満

20日以上

30人以上40人未満

15日以上

20人以上30人未満

10日以上

20人未満

5日以上

助成額UP!生産要件とは?

企業における生産性向上の取組みを支援するため、
生産性を向上させた企業が労働関係助成金を利用する場合、
その助成額又は助成率を割増します。

生産性(以下5項目の合計)

人材開発支援助成金スケジュール

キャリア形成支援制度導入コース

※支給日は、都道府県により前後する場合が御座います。
※支給申請日は最低適用人数に制度を適用した日の翌日から起算して6か月間経過した日から2か月以内になります。

女性の雇用促進支援の助成「女性活躍加速化助成金」

  • 加速化Aコース:自社の女性の活躍に関する「取組目標」を策定し達成した場合(常時雇用労働者が300人以下の事業主のみ対象)
  • 加速化Nコース:「取組目標」を達成した上で、「数値目標」を達成した場合

自社の 『①女性社員の採用率』、『②男女の平均継続勤務年数』、『③労働者毎の各月の平均残業時間』、『④管理職に占める女性の割合』 を把握したうえで、女性の活躍に関する目標と取組の実施時期を策定する。

受給スケジュール

人事評価改善等助成金

  • 介護支援取組:仕事と介護の両立に関する取組を実施した場合
  • ①事業主の事業所における正規の労働者と位置づけられている者及び正規労働者と同等 の人事評価制度及び賃金表の適用を受ける労働者であること
    ②事業主に直接雇用される者であること
    ③社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること
    ④毎月決まって支払われる賃金額について、人事評価制度等の実施日の属する月の前月とその1年後の同月を比較したときに2%以上増加する見込みであること
    ⑤賃金表を定めているものであること

受給スケジュール

従業員の仕事・介護両立支援の助成「介護支援取組助成金」

  • 65歳以上への定年引上げ・定年の定めの廃止
  • 希望者全員を対象とする70歳以上の継続雇用制度の導入

※定年引上げと、継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。

    支給対象となる事業主
  1. 就業規則等の作成にかかる委託費等の費用を要した事業主であること。
  2. 1年以上継続して雇用されている60歳~65歳までの雇用保険被保険者が1人以上いること。

有期労働者の正社員転換を助成「キャリアアップ助成金 正社員化コース」

  • 正社員化コース(国)
  • 正社員化コース(都)

※定年引上げと、継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。
※正社員転換後の労働者には、社会保険の加入が必要です。
※派遣労働者を派遣先で正規雇用等として直接雇用する場合、1人当たり30万円(中小企業以外も同額)加算いたします。

キャリアアップ助成金 諸手当制度共通化コース

  • 諸手当制度共通化コース
  • 対象となる労働者
    ① 諸手当制度を適用した日から3か月以上雇用している有期契約労働者と正規雇用労働者が1名ずつ雇用していること。
    ② 事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族以外の者であること。

受給スケジュール

働き方・休み方の改善に取り組むことで助成「働き方改革宣言奨励金」「働き方改革助成金」東京都限定

  • 働き方改革宣言事業
  • 制度整備事業

※ 2.制度整備事業の詳細
【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備した場合 10万円
【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備した場合 10万円
【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合10万円

  • 働き方改革助成金
  • 都内で事業を営む企業等 (都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること)
    ※奨励金の申請時点で、宣言企業の承認申請を行っていたり、宣言企業の承認を得ている場合、奨励金の申請はできませんのでご注意ください。

働き方対象制度一覧

働き方の改善
フレックスタイム制度 労働基準法第32条の3、同法施行規則第 12条の3による労働者に始業及び就業の時刻を委ねる制度 3~12か月

短時間正社員制度

正社員の短時間勤務を可能にする勤務制度

テレワーク制度

情報通信技術を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方実施のための制度
在宅勤務制度 情報通信技術を活用した在宅勤務実施のための制度勤務間

勤務間インターバル制度 ※

勤務終了から次の勤務開始までの間、一定の休息時間の確保を義務づける制度
朝型の働き方 原則、夏季(6月~9月)期間の連続する 2か月以上において、始業時間を30分以上前倒しすること

週休3日制度

すべての暦週において3日以上の休日を設けること
休み方の改善
業務繁閑に応じた 休業日の設定 閑散期の飛び石休日を連続休暇にする 等、業務繁閑に応じた休業日の設定 12か月

年次有給休暇の計画的付与制度

ゴールデンウィークや夏季·冬季等の機会 を捉えた、年次有給休暇の計画的付与制度

記念日等年次有給休暇制度 ※

誕生日·記念日等の決まった日や申告 した日を年次有給休暇とする休暇制度 3~12か月

時間単位での年次有給休暇制度 ※

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度
連続休暇制度 5営業日以上の連続休暇制度

リフレッシュ等休暇制度 ※

リフレッシュやリカレント教育(労働者 が必要に応じて学校等で再教育を受け ること)のための休暇制度

育児·子育て·介護 等目的休暇制度 ※

育児·子育て·介護等を目的とした休暇 制度

※特に取り組みやすい内容となっております。

奨励金·助成金の流れ

女性の活躍推進に取り組む中小企業に助成「女性の活躍推進責任者設置奨励金」東京都限定

  • 女性の活躍推進責任者設置奨励金
  • 一般事業主行動計画策定等奨励金

対象となる主な支給要件
・制度整備事業・常時雇用する従業員の数が2名以上かつ、6ヶ月以上継続して雇用していること
・グループ会社等で、同一の代表者がいる場合、複数申請は出来ません
・別の会社で責任者へ任命されている方は、今回の申請において責任者になることは出来ません
・就業規則を労働基準監督署へ届出を行っていること(未届出の場合、新たに届出が必要となります)

※「女性の活躍推進人材育成研修」については以下をご確認ください。
http://www.josei-jinzai.metro.tokyo.jp/schedule/

奨励金の流れ

コンプライアンスの見直し・正社員転換など助成金に関するお問い合わせはコチラ:0120-401-728

助成金申請費用

 

 

助成額 最大助成額
(生産性要件満たす場合)
1-1

キャリア形成支援制度導入コース
セルフキャリアドック

47.5万円 60万円
1-2

キャリア形成支援制度導入コース
教育訓練休暇制度

47.5万円 60万円
2-1

女性活躍加速化コース(加速化Aコース)

28.5万円 36万円
2-2 女性活躍加速化コース(加速化Nコース) or
女性活躍加速化コース(加速化Nコース女性管理職比率上昇時)
28.5万円 or
47.5万円
36万円 or
60万円
3 人事評価改善等助成金(制度整備助成) 50万円 -
4-1 65歳以上への定年引上げ・定年の定めの廃止 ~145万円  
4-2 希望者全員を対象とする
70歳以上の継続雇用制度の導入
~95万円 (~145万円)  
5-1 キャリアアップ助成金正社員化コース(国) 60万円/人 72万円/人
5-2 キャリアアップ助成金正社員化コース(都) 50万円/人 -
6 諸手当制度共通化コース 38万円 48万円
7-1 働き方改革宣言事業(奨励金) 30万円 -
7-2 制度整備事業(奨励金) 30万円 -
7-3 働き方改革助成金 10万円/制度
(最大40万円)
-
8-1 女性の活躍推進責任者設置奨励金 30万円 -
8-2 一般事業主行動計画策定等奨励金 30万円 -
最大700万円以上の受給が可能です。

助成金申請チェックリスト

助成金の要件に合った研修カリキュラムを作るのは難しい。就業規則を見直すのは手間。賃金台帳、タイムカードなどを揃えてチェックするのは大変。助成金が受給できなかった場合、研修コストなどが大きな負担になる。

事務所概要

運営団体 一般社団法人 助成金支援協会
住所
電話番号
代表理事

お問い合わせ

助成金に関するご相談など、下記からお気軽にご連絡下さい。
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